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 福岡県須恵町で08年7月、工藤会系暴力団元組長を射殺したとして、殺人罪などに問われた工藤会系暴力団幹部、小野朗被告(41)の上告審で、最高裁第3小法廷(藤田宙靖裁判長)は25日付で、被告側の上告を棄却する決定を出した。懲役27年の1審判決を破棄し、無期懲役とした2審・福岡高裁判決(09年9月)が確定する。

 2審判決によると、小野被告は篠崎一雄元組長(当時66歳)の自宅前で、篠崎元組長に拳銃を発射して殺害した。福岡地裁は09年3月、「暴力団の組織的関与があるとまでは認められない」と有期刑を選択したが、高裁は「動機や経緯は不明だが、暴力団特有の論理に基づく反社会的な犯行」と指摘していた。【銭場裕司】

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by j1ifsnhprj | 2010-02-03 05:52
 全国市長会(会長・森民夫新潟県長岡市長)は27日の理事・評議員合同会議で、2010年度から導入される子ども手当に関する緊急決議を採択した。手当額と未納保育料などを自治体の判断で相殺できる措置の導入や、11年度以降は財源を全額国が負担することを求めた。 

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by j1ifsnhprj | 2010-02-02 08:20
 NTTドコモが、携帯電話端末のリサイクル実証実験に乗り出した。ボディーなどに使われるプラスチックから油を精製。さらに、その残渣(ざんさ)から金・銀を精錬する。日本環境設計、三菱マテリアルとと協力するが、通信キャリア自らが、端末のリサイクル処理工程に本格的に取り組むのは初めての試みだ。

 ■素材データを開発に

 実験は1月21日にスタートした。携帯電話の端末を素材ごとに解体した後、各処理工程で回収効率などを検証する。

 具体的には、(1)液晶など再利用可能な部品(2)レアメタル(希少金属)などを含有する端末部材(3)油を抽出する部材(4)金・銀を精錬する残渣−のそれぞれについて、詳細に分析していく。

 ドコモが携帯電話事業者に義務付けられている端末回収にとどまらず、処理工程まで踏み込むのは、「端末の自己循環型リサイクルの実現に向け、素材の品質をより正確に把握する」(高木一裕・フロンティアサービス部長)のが目的。処理工程の分析データを上流の端末開発に役立てたいと考えている。

 携帯電話には金、銀、銅、アルミニウム、ニッケルなどの貴金属やレアメタルが天然資源に比べて高濃度で含まれ、リサイクルすることによって、これらを有効活用することができる。

 電気通信事業者協会(TCA)によると、1年間に回収された携帯電話に含まれている金の量は200キロ前後で、日本の金鉱山全体の生産量の約3%に相当するという。

 ドコモは、1月中に機種の分別などの工程を終え、2月に解体処理や油化プラントを稼働させる予定。「今回はプラスチックの油化と金銀の分析が中心だが、今後はレアメタル(希少金属)の抽出も検証していく」(高木部長)としている。

 実験で得られたデータは、開発段階から資源回収効率を高める研究に生かす考え。

 リサイクル効率を高めるための研究開発はメーカー側でも進んでいる。パナソニックモバイルコミュニケーションズは、携帯電話の設計者に実際に解体作業を体験してもらい、リサイクル時の課題を把握させる取り組みを数年前に始めた。

 ■減少一途の回収台数

 「都市鉱山」として注目されている携帯電話だが、端末の回収台数は減少傾向にある。TCAなどが行っている「モバイル・リサイクル・ネットワーク(MRN)」による回収台数は2008年度は617万台で、5年連続で減少した。ピークだった00年度の1362万台に比べると半分以下だ。

 経済産業省や業界が回収を呼びかけているが、減り続けている。

 TCAなどによると、愛着があって捨てられないというケースが多いほか、個人情報の漏洩(ろうえい)を嫌ったり、カメラやゲームとして使うために保管するユーザーも多いためだという。

 ドコモの場合も、01年に1057万台あった回収台数が、08年度に344万台まで減少した。回収促進は事業者にとって大きな課題だ。

 ドコモはこれまでも、ケナフ繊維強化バイオプラスチックを使用した端末の製品化や、付属品へのリサイクル素材の採用、風力・太陽光発電使用の基地局開発など環境・リサイクルへの総合的な取り組みを進めてきた。

 今回の実証実験の成果は自己循環型リサイクルの完成に大きな役割を果たすことになりそうだ。(芳賀芳明)

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by j1ifsnhprj | 2010-01-31 17:23
 神奈川県綾瀬市で08年6月、知的障害者施設「ハイムひまわり」が全焼し、入居者3人が死亡するなどした事件で、現住建造物等放火罪に問われた元世話人の無職、志村桂子被告(65)=同市寺尾北1=に対し横浜地裁は28日、懲役12年(求刑・懲役16年)を言い渡した。木口信之裁判長は「ハイム関係者への不満が高じて、燃やして使えなくしてやろうと考えたのは理不尽で身勝手」と述べた。

 弁護側は公判で「事件当時、被告は心神耗弱状態だった」と訴えていたが、判決は「神経症レベルの抑うつ状態で、犯行に影響はなかった」と退けた。

 判決によると、志村被告は08年6月2日午前2時ごろ、自身が建物を所有するハイムの1階物置に放火し、隣接する住宅1棟とともに全焼させた。この火災で、磯崎昭さん(当時57歳)ら男女3人が死亡、男性1人が重傷を負った。

 志村被告は殺人容疑でも送検されたが、横浜地検は「殺意を示す十分な証拠がない」として殺人罪での起訴を見送った。【高橋直純】

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by j1ifsnhprj | 2010-01-30 02:24
 日本教職員組合(日教組)の運動内容を決める中央委員会の議案から、「要求」「反対」といった対決姿勢を象徴する文言が影を潜めている。今や日教組は民主党政権を支える存在になり、従来の対決姿勢が消えつつあるのだ。ただ、依然、地方の教組では対決姿勢が強い。温度差を生じたまま、23日から山形市で、政権交代後初めての教育研究全国集会が開催される。

 日教組の中央委員会は政権交代後の昨年11月中旬に都内で開催。組合員に提示された議案書には、日教組を取り巻く情勢分析などの経過報告と、今後の運動方針が盛り込まれた。

 文部科学省や教育委員会などの施策へ逐一批判を浴びせてきた反対闘争全盛期の議案とは内容が一変。

 「要求」や「要請」「反対」「交渉」といった従来使われていた激しい文言が影を潜め、代わりに「提案」や「提言」「意見交換」といった穏当な表現が並んだ。「政府との協議」「政府案確定に向けて意見反映が重要」といった表現もあり、「対決」路線から政権への「参画」路線を印象づける格好だ。

 日教組と民主党との間に隔たりがある個別の政策や、自治労や連合などと共同歩調を取って闘争を繰り広げている案件でも、「交渉」だけでなく「協議」という文言を付け加え、表現が穏当になっている。

 ただ、都道府県レベルの教組には依然、従来の教組の体質が根強く残っており、対決姿勢は強い。卒業式や入学式での国旗掲揚や国歌斉唱への運動方針は、今回の中央委員会の議案に記述すらされていないが、地方の教組は今も強硬な反対闘争を繰り広げている。

 元神奈川県教組委員長の小林正・元参院議員は「反体制的な立場を取ってきた日教組が体制化したことで、自信が満ちあふれている書き方だが、地方との齟齬(そご)が今後、亀裂となる可能性がある」と話している。

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by j1ifsnhprj | 2010-01-28 20:37
 石原慎太郎知事は22日の定例記者会見で、平成22年度予算について「自ら厳しく律し、将来への憂いを取り払うことで、知恵を絞り、汗をかいたのが今回の予算」と総括した。そのうえで、雇用対策や中小企業への金融支援などを列挙し、「都民の期待に十分応えられるものと確信している」と自信をみせた。

 また、石原知事は「国を先導する独自の戦略的な取り組み」として、都型の学童クラブの創設▽ケア付き住まいの整備▽中小企業の省エネ促進クレジットの創出▽周産期医療体制の拡充−など、少子高齢化対策や環境対策の推進を表明。「この予算を原動力に都民を覆う閉塞(へいそく)感を払拭(ふっしよく)し、新しい活力の創造につなげる」とした。

 しかし一方で「税収が2年間で1・1兆円と大幅に減り、2番底の恐れも。今後も厳しい財政環境が想定される」と危機感をにじませ、法人事業税を一部国税化する暫定措置の撤廃を改めて国に求めた。

 また、築地市場の移転問題について、土壌汚染対策を大前提としつつ、「土壌汚染対策は複数の成功事例があり有効。その結果を確認し、すみやかに26年度中の豊洲新市場の開場に向け事業に着手する」と断言。続けて「(代替の)妙案があるなら議論することもやぶさかではないが、築地市場の現状から、時間は少ない。第1定例議会では真摯(しんし)な議論をしていただきたい」と述べ、現地再整備を掲げる都議会第一党の民主党を牽制(けんせい)した。

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by j1ifsnhprj | 2010-01-27 10:17
 警視庁は22日、電車内で痴漢行為をしたとして、同庁訟務課の警部(45)を停職1カ月の懲戒処分にした。
 同庁によると、警部は16日、神奈川県内から東京都内にかけて走行中の電車内で、女性の乗客に痴漢行為をした。 

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by j1ifsnhprj | 2010-01-26 00:37
 18日午後2時37分ごろ、JR山手線の東京駅(東京都中央区)で人身事故があり、午後3時半現在、内・外回りが運転を見合わせている。事故の影響で、京浜東北線も一時運転を見合わせた。【デジタルメディア局】

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by j1ifsnhprj | 2010-01-24 22:43
 地球史を地質学的に区分する地質年代で、現在を含む最も新しい「第四紀」の始まりが、181万年前から258万年前に変更されることが固まった。日本地質学会など関係4団体が20日、明らかにした。22日のシンポジウムなどを経て最終決定する。教科書や地質図の修正が必要となり、教育や土木・地質コンサルタントの業界は対応を迫られる。

 地球46億年の歴史は、化石や地磁気の記録などから地質年代が区分されている。このうち第四紀は主に「地球全体の寒冷化が始まった時期」として定義され、北半球での氷床の形成時期などを基に181万年前に始まったとしてきた。その後、海底の堆積(たいせき)物などの調査から、約80万年さかのぼることが分かった。

 十数年前から各国の専門家が議論を重ね、09年6月に国際地質科学連合が見直しを発表。日本の学会も対応を検討し、受け入れ方針を固めた。

 258万年前ごろは、北米と南米がつながって海流が変化し、北半球での氷床が拡大した。地球全体の寒冷化が始まり、その後、氷期と暖かい「間氷期」が繰り返されるようになった。

 日本地質学会理事の井龍康文・名古屋大教授は「科学技術の進歩で、過去の地球環境への理解が深まり、変更につながった。これらの蓄積は、将来の地球温暖化予測にも利用できる」と話す。【須田桃子】

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by j1ifsnhprj | 2010-01-23 13:03
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 小沢氏は「鳩山由紀夫首相の気持ちを自らの支えとし、今後とも与えられた職責を全力で果たしていく」と表明。土地購入資金については「何ら不正なお金を充てているわけではない」と述べた。 

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