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 民主、社民、国民新3党の国対委員長は9日午前、国会内で会談し、2010年度予算案について、今月26日の衆院通過を目指すことで一致した。17、18両日に地方公聴会、24、25両日に分科会を開く方向で野党と折衝する。 

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by j1ifsnhprj | 2010-02-16 02:42
 近畿運輸局は10日、大阪府内で最も安い初乗り500円の運賃の認可継続を申請していた堺市と大阪市の法人タクシー2社に対し、同日午後にも実質的な値上げを求める通知を出す方針を決めた。

 「輸送の安全を確保するために必要な収益が出ていない」などと判断したとみられる。タクシー規制を強化する「タクシー適正化・活性化法」が昨年10月に施行されて以降、法人で値上げを求められるのは初めて。今後、運賃アップを迫られる事業者は増えるとみられ、500円タクシー業界の反発が予想される。

 同運輸局は、ワンコインタクシー敷津(大阪市浪速区、36台)の申請に対し、初乗り運賃は590円が妥当と通知し、「運転手の増員などで営業コストが膨らんでおり、現状のままでは適正な利潤が確保できない」と指摘する見込み。

 新金岡交通(堺市北区、41台)に対しては「運送収入を実際より多く申告しており、書類が真正なものと認められない」と却下する方針。同社は今後、大阪市とその周辺地域で、審査を受けなくても運賃が認められる自動認可運賃(640〜660円)による営業を求められることになるという。

 500円タクシーを巡っては、昨年11月、個人タクシーの8事業者に対し、550〜660円への値上げを通知し、いずれの事業者も決定に従った。

 同運輸局によると、2002年2月の規制緩和で誕生した初乗り500円タクシーは、昨年9月現在、大阪府内で法人事業者(26社)と個人(412事業者)の計2034台あり、全体の約9%を占めている。

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by j1ifsnhprj | 2010-02-14 21:16
 生活保護の受給者が全国最多の大阪市は9日、今年度の受給申請者らのうち少なくとも27人が他の自治体から「大阪に行けば何とかなる」などと勧められていたと明らかにした。

 昨年12月の受給申請者2816人のうち、半年以内に市外から転入した人が約1割の274人いたことも判明。市は生活保護の“たらい回し”が横行しているとして、関係自治体に抗議した。

 市が受給申請者らに聞き取り調査などを実施。最初に相談した他の自治体で「大阪市西成区なら生活保護を受けやすい」「大阪の方が仕事はある」などと勧められた人が、九州や四国など大阪府外の自治体で15人、府内自治体で12人いた。大阪市までの交通費を助成した自治体もあったという。

 大阪市の今年度の生活保護費は2443億円(国費含む)で財政を圧迫。生活保護法では、最初に申請相談を受けた自治体による保護が原則で、市は「保護責任の現地主義を徹底すべきだ」としている。

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by j1ifsnhprj | 2010-02-13 02:54
 テレビ朝日アナウンサーの富川悠太さん(33)が東京都港区で乗用車を運転中、原付きバイクと接触する事故を起こしていたことが10日、分かった。
 富川さんと同乗していた家族にけがはなかったが、原付きバイクを運転していた都内に住む30代の男性会社員は腰を打ち軽傷を負った。警視庁三田署が事故の状況を調べている。
 同署やテレビ朝日によると、富川さんは同日午前1時20分すぎ、同区三田の交差点で信号待ちしていた際、矢印で表示された青信号を見間違えて発進し、前方の原付きバイクに追突した。
 テレビ朝日によると、富川さんは帰宅途中だったといい、「不注意で事故を起こし、相手の方には誠に申し訳なく思っている」と話しているという。
 富川さんは1999年に入社し、編成制作局アナウンス部に所属。ニュース番組「報道ステーション」のリポーターを務めている。 

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by j1ifsnhprj | 2010-02-12 06:45
 「有罪判決を得る証拠がなかった」。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検の谷川恒太次席検事は4日午後6時から、特捜部の佐久間達哉部長とそろって記者会見に臨んだ。小沢氏本人が不起訴処分となった理由について集中する質問に、「共犯に問うだけの証拠がなかった」と淡々と繰り返した。

 会見は、検察合同庁舎11階の会議室で行われ、約1時間20分に及んだ。集まった記者は50人以上。

 佐久間部長は、衆院議員の石川知裕被告(36)ら3人を起訴した事件の意義について「土地購入原資の実態や(原資を隠すための)隠蔽(いんぺい)工作などをみたときに、公判請求せざるを得ないと判断した」と説明。一方で、4億円の原資については「小沢氏の(自己資金という)説明を必ずしも認定しているわけではない」とし、「今日の段階では申し上げられない」と具体的な言及は避け、ゼネコンからの裏献金が含まれていたとして公判で争う姿勢をうかがわせた。小沢氏周辺の捜査が約1年に及んだことには「特定の政治家を狙い撃ちにしているわけではない。端緒をつかんでから認定するまでには時間がかかる」と語った。

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by j1ifsnhprj | 2010-02-11 03:06
 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反で起訴された同党衆院議員の石川知裕被告(36)=北海道11区=が、保釈直後に議員辞職しない意向を地元支援者に伝えていたことが分かった。

 石川議員が代表を務める同党道第11区総支部の代表代行、池本柳次道議によると、石川議員は保釈された5日夕に今後の進退について、池本道議に電話で「議員として頑張っていきたい」と伝えたという。離党についての言及はなかった。

 池本道議は「裁判で事実がどう確定するか分からない段階。地元の党支部としても辞職や離党はさせない考えだ」と話している。【田中裕之】

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by j1ifsnhprj | 2010-02-10 04:15
by j1ifsnhprj | 2010-02-09 10:09
 今国会に提出が予定されている通信と放送の融合を促す「放送法等改正案」について、政府は、地上波のテレビ、ラジオ各社が希望する場合、電波を送信する設備(ハード)と番組制作(ソフト)に一体的な形で放送免許を付与する現行の申請手続きを認める方針を決めた。自民党政権時代の昨年8月、総務省の検討委員会がハードとソフトを分離して付与するよう答申し、放送界などから「行政が番組に直接介入しやすくなる」との批判が相次いだ。新政権は業界側の懸念に配慮し現行制度の存続を決めた。

 ハードとソフトを一体として無線局の免許(5年間)を与える現行の電波法では、国は免許を受ける放送事業者に関して、電波施設(ハード)の運用能力はチェックするが、番組内容は対象外。放送の自由に最大限配慮する形になっている。

 デジタル化で通信と放送の垣根が低くなることを受け、総務省の検討委員会は昨年、新規参入や番組の自由な流通を促すため、ハードの「免許」とソフトの「認定」を別々とする行政手続きの導入を求める答申をした。この分離手続きについて、放送界や識者は「放送業務への国の関与を強めかねない」との懸念を表明してきた。

 今回の放送法等改正案では、「通信と放送の融合を促すのには有効」として、答申通り二つの手続きに分離する制度自体は導入される。しかし、民主、社民の与党も国の関与の拡大を懸念していることから、政府は、ハード・ソフト一体での手続きを希望する地上波のテレビやラジオの放送事業者に対しては、現行と同じ手続きを認めることにした。【臺宏士】

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by j1ifsnhprj | 2010-02-08 16:33
 新党大地の鈴木宗男代表は6日、政治資金規正法違反罪で起訴された石川知裕民主党衆院議員(北海道11区)について、北海道帯広市内で記者団に「今の時点では離党や議員辞職は全くない」と述べた。小沢一郎幹事長も同様の認識かとの質問には「もちろんだ」と語った。
 鈴木氏は「小沢氏は明快に、これ(石川議員の事件)は秘書時代の出来事だ(と考えている)。しかもこれから裁判をやっていく(話だ)」と指摘した。
 社民党が石川議員の自発的辞職を求めていることについては「社民党は言う資格はない。辻元清美国土交通副大臣や、土井たか子前党首の元秘書の例(秘書給与詐取事件)もある。きれいごとやパフォーマンスは要らない」と語った。 

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by j1ifsnhprj | 2010-02-07 17:29
 東京国立近代美術館で昨年開催された「ゴーギャン展2009」の公式ホームページが、「ガンブラー」と呼ばれるコンピューターウイルスの亜種に感染し、不正に改竄(かいざん)されていたことが、4日分かった。

 同展を主催したNHKなどによると、不正に改竄された期間は、今年1月3日から2月1日まで。この期間に延べ約1700件の閲覧があり、アクセスした人のパソコンに感染のおそれがあるという。問い合わせは、NHKプロモーション経営企画室(電)03・3485・0036。

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by j1ifsnhprj | 2010-02-06 20:51